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【自宅を使わないお葬式専門】

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相続・債務整理でお困りの方へ専門家のご紹介。お困りの方は、まずは無料相談をご利用ください

お葬式終了後には、様々な手続き(遺産相続・遺族年金・名義変更など)があり、お客様の事情により必要な手続きは異なります。普段行わないような不慣れな手続きばかりで、場合によってはお葬式以上に心身ともに負担がかかる場合もあります。

ただ、各種手続きには期限あり注意が必要です。比較的に長期間(数か月~2年)のものが多く、お葬式終了後にすべてを同時に行う必要はありません。

また、故人の遺産(動産・不動産)の相続には、行政書士・司法書士などの法的サポートが必要な場合があります。遺産の分配など、デリケートな問題も含んでおり、トラブルに発展しないよう慎重な対応が必要です。費用はかかりますが、専門家に任せることで不慣れな手続きも安心して任せることができます。

葬儀後の主な手続き

年金手帳

電気・水道・ガスなどのライフラインや、世帯主変更、その他名義変更 、 葬祭費・埋葬料の請求、年金給付の停止、遺族年金や寡婦年金の請求関係、預貯金口座、クレジットカード解約、携帯電話解約、生命保険の請求、印鑑証明書の返還、介護保険証の返還、借地借家契約、故人が契約していたサービス等の解約、準確定申告、不動産名義変更などおこなう手続は多岐にわたります。

POINT
年会費・月額費用が発生するサービスは、できるだけ早く解約をしましょう。「通帳」がヒントになります。多くの場合、口座振替(自動引落)ですので、郵便物とあわせてご確認ください。

相続の流れ

  1. 相続の開始(故人の死亡)
  2. 遺言書の確認
    遺言書がある場合:遺言で指示された分割方法を最優先。「指定分割」
    遺言書がない場合:相続人全員で協議。「協議分割」
  3. 相続人の調査
    「自分たちの知らない相続人がいた!」 ということもあります。相続人の確定は、故人(被相続人)の出生~死亡までの戸籍謄本などを集め調査します。
  4. 相続財産の調査
    故人から承継されるのは、不動産・預貯金などのプラス財産はもちろん、借金などマイナス財産も引き継がれます。
    ■プラス:預貯金・不動産・自動車・株式・貴金属など
    ■マイナス:借金・保証
  5. 相続する?しない?(3か月以内)
    借金が多い場合は、相続放棄の検討も必要です。相続放棄の期限は、自分が相続人であると知った時から3か月以内です。
  6. 遺産分割協議
    相続人全員で【誰が、何を相続するか?】を決定します。その後、内容を書面にして記名押印(実印)します。遺産分割協議が整うと、各人が思い通りに財産を処分する事ができます。
  7. 預貯金や不動産などの名義変更
    不動産の相続登記(所有権移転)は法務局へ申請します。
  8. 相続税の支払い

相続税、10人中9人は無料!?

「相続税っていくら支払うの?」と不安に思われる方もいらっしゃると思いますが、相続税には【基礎控除】があり、その金額の範囲内であれば相続税は0円です。その他に配偶者控除などさまざまな控除があります。

基礎控除額

 

【3,000万円 + (600万円×法定相続の数)】

参考:【夫婦+子2人】で「夫」が死亡した場合、
法定相続人は「妻と子2人=3人」です。
基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×3)=4,800万円」
つまり、相続財産が4,800万円以下であれば、相続税は0円です。申告の必要もありません。

POINT
2016年の納付率は8.1%、およそ100人に8人が相続税を納税しています。近年徐々に納付者が増えてきつつあります。

そのままになりがちな「不動産の」名義変更

マイホーム

不動産の相続登記とは、土地や建物の名義(所有権)を変更することです。
この手続きを完了しなければ、仮に故人に代わって納税していても法律的に自分の所有物とは主張できません。つまり、自由に売却等おこなうことができません。ご自身の権利を守るためにも、不動産の相続登記は絶対に必要です。

放置するほど複雑に
相続登記は、義務や期限はありません。手続きも複雑になりがちで多くの方が放置されています。しかし、後に延ばすことはトラブルのもとです。放置するほど代襲相続などで権利を保有する相続人が増え、遺産分割協議の成立が困難になってしまいます。

まずは、無料相談をご利用ください

オペレーター

つばさ公益社では、最初の窓口として「行政書士への無料相談」をおすすめしています。

行政書士 = 身近な手続の代行
司法書士 = 不動産の名義変更、債務整理相談など
弁護士 = 親族間の相続問題の解消など、相続や他全般の専門家
税理士 = 相続税の相談先

行政書士は身近な法律家
行政書士は弁護士・司法書士と同じく法律の専門家です。イメージとしては、より実生活に近い問題を取り扱う「身近な街の法律家」です。

まずは、無料相談でご自身の状況を把握しましょう。
全体像を把握することで、手続きはよりスムーズに進みます。

  • 自分には、どんな手続きが必要?
  • 役所以外の手続きは何をすればいいんだろう?
  • 専門家に依頼した場合の費用はいくら掛かるかな?

必要な手続きを明確にするだけでも良いですし、ご依頼されなくても構いません。複雑な戸籍請求だけをご依頼される方もいらっしゃいます。
車がない・高齢で足が不自由などの理由で、各窓口へ行くことが困難な方は手続き代行という方法もあります。

まずは、無料相談・お見積りをご利用ください。

☎電話でのお問い合わせはこちらから

長野県内からのお電話: 0120-123-300
※県外からのお問い合わせは、050-5306-0305

よくあるご質問

Q.手続きは、自分でも可能ですか?
はい可能です。ご自身で済まされる方も多くいらっしゃいます。
主に、ご高齢の方や平日お仕事で忙しい方、相続トラブルが起きそうな方は専門家へのご相談がおすすめです。
専門家に依頼することでミス・無駄なく手続きを済ませることができます。

Q.複雑な手続きは、何ですか?
代表的な1つは、不動産の名義変更(不動産の相続登記)です。家や土地の所有権(誰が所有者か)を法務局の登記簿に載せる手続きです。
状況によっては、多くの時間と知識、相続人全員の戸籍集めなど複雑な手続きが必要です。専門家である司法書士へのご依頼をおすすめします。

Q.手続きは、お葬式後すぐに済ませるべきですか?
各種手続きは、「期限」があります。
多くの手続きは、数か月~数年間の猶予がありますのでご安心ください。最も短い期限は、死後10日以内におこなう「年金給付の停止」です。給付停止の手続きが期限を過ぎたとしても罰則はありませんが、過入金分の返還手続きが必要になります。

Q.無料相談は自宅まで来てくれますか?
ご都合の良い日時・場所にお伺いいたします。
お気軽にご相談ください。