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【自宅を使わないお葬式専門】

変わりつつある葬儀業界の現状と課題

葬儀業界の現状

 

葬儀市場の規模は年間1兆4000億程度と言われ、事業者数は4500を超えますが、その殆どは戦後高度成長期以降に誕生しています。葬祭業は90年代、大きな変革期を迎えました。それまで自宅で行われていた通夜、葬儀を斎場で行う人が圧倒的多数に増え、消費者のニーズが急増加したからです。初期は大型会館で大規模な葬儀がもてはやされましたが、最近は立派なことよりも自宅の代わりにくつろげる場所という役割を求められる小規模な葬儀も注目されています。

それぞれに特徴がある葬祭事業ですが、消費者にとって良い葬儀社とはどんなところか?今葬儀社と消費者が抱える問題点と課題をみていきましょう。

・消費者が葬儀に対して素人

 

 

 

 

 

 

 

言い方が悪いかもしれませんが、昔に比べると消費者のほとんどが葬儀に対して全くの素人というのが、平均葬儀代200万円という実態を生み出してきました。昔は近所で葬式があると手伝いに行き、いろいろな準備を見ていれば何にどれくらいお金がかかるものなのか、おおよその検討はつきました。しかし今は葬祭業者に丸投げ状態で、他社との比較もなかなか出来ないような制度まで出来上がっているため、消費者には内訳がみえず、葬儀社の言うがままに流されてしまうことも多いのです。

・葬儀社の提供するものの半分はサービス

 

 

 

 

 

 

 

 

これは葬祭事業者に限ったことではありませんが、目に見えないサービスというものがあります。葬儀サービスで言えば祭壇、棺、などの物品サービスだけでなく、その役務サービスを含めないと、比較は難しいというのが現状です。提供される物品の内容、価格の確認はもちろん、希望の形の葬儀が出来るか、親身に相談にのってくれるか、押し売りや必要以上のサービスを誘引しないか、など消費者も正しい選択をする目を持たなくてはいけません。

情報開示~追加料金の発生

お葬式のお金のこと

 

葬儀というのは、日常的に利用するサービスではないため、消費者は事前に情報をほとんど持っていません。だからこそ、より分かりやすい丁寧な情報提供が求められています。にもかかわらず、見積りと実際の金額についてのトラブルは後を絶ちません。問題となるのは、まず、いわゆる「追加料金」と言われるものです。予定より人数が増えたり会葬返礼品を追加するなど、当日の状況が変われば、追加料金が発生する可能性は当然あります。プランを提示されても、何が含まれているのか、実際は何が必要なのか、分かりやすいものばかりではありません。時には安く見せようと表現を曖昧にしたり、と比較すら難しいものもあります。

 

希望の葬儀をするために

 

消費者は何がプランに含まれており、どんな場合にいくら追加費用がかかるのか、をしっかりと確認しておく必要があります。とはいえ、いざという時には、遺族は悲しみと慌ただしさとで冷静に理解するのが難しい状況にあるでしょう。いつかは、誰にでも訪れる瞬間です。家族と相談し、どんなお葬式がしたいか、どの葬儀社が信頼できて、希望の葬儀を執り行ってくれそうか、事前に調べてみることで、きっと満足のいく葬儀に近づけるはずです。

葬儀業者は、そんな遺族の心理状態を汲んで、説明するだけではなくしっかり理解してもらう努力をしなければいけません。納得のいく葬儀を行うために相互の努力と信頼関係が必要なのです。

 

 

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