葬儀費用がない時はどうしたらいいのか？活用できる対処方法を徹底解説

1．葬儀にかかる費用はどのくらいか

現在は葬儀の内容も多様化しており、昔ながらの一般葬から小規模の親族のみで執り行う家族葬までさまざまなものがあります。

このようにどれほどの規模で、どのような内容で葬儀を行うかによっても異なりますが、共通しているのは葬儀を執り行う場合は急に多額の費用が必要となるということです。

具体的には家族葬でも数十万円、一般葬であれば200万近くかかることも珍しくありません。

その内訳はご遺体の搬送や通夜・告別式、火葬に必要な物品、人件費などです。

家族葬のように参列者を減らし、使用する式場を小さくすることで抑えられる費用もありますが、香典返しや宗教者に対してのお布施など、減らすことができない出費もあります。

不幸は突然訪れることが多いので、この時急に多額の葬儀費用が用意できない、できるか不安に思う、という方も少なくないでしょう。

それでは、このような場合はどうしたらいいのでしょうか。

今回は葬儀費用を用意できない場合に活用できる対処方法についてご紹介します。

2．葬儀費用が足りない時の対処時方法

①葬祭扶助制度を活用する

「葬祭扶助制度」とは国が指定する生活保護に基づいた制度のことです。

非常に生活が困窮しており、葬儀費用が用意できない場合に活用できます。
ただし、生活保護に基づいた制度なので、全ての人が利用できるわけではありません。

利用できるのは以下の人の場合です。

• 遺族が生活保護を受けており、葬祭に充てられる費用や財産がない
• 故人に身寄りがおらず民生委員が葬儀を執り行うが、故人の財産では葬祭に不十分である

支給される金額は成人では20万円以内、子供では16万円ほどであり、火葬のみが執り行える程度の費用となります。

②自治体から給付される埋葬料や葬祭費を充てる

故人が生前加入していた保険や自治体から支給される費用を活用することもできます。
故人が生前健康保険に加入していた場合には「埋葬費」として5万円が支給されます。

また、国民健康保険に加入していた場合には「葬祭費」として1～7万円が支給されます。
葬祭費は自治体によって異なるので、確認してみてください。

支給されるのは葬儀の後になります。
申請の際には葬儀を執り行ったことを証明できる資料（葬儀の領収書など）が必要となります。

③故人の預金・生命保険を充てる

故人の生命保険が活用できるのは想像しやすいと思います。

死亡を生命保険会社に伝えると、死亡診断書などの必要書類が明示されますので、それらを用意して手続きを行ってください。

故人の預金については銀行でおろすことができます。

以前は遺産分割協議が終了するまでは故人の口座は凍結されていましたが、民法の改正により、口座の凍結中でも預貯金をおろせるようになりました。

ただし、法定相続分の三分の一まででなおかつ1つの金融機関ごとに150万が上限となっています。

そして、相続を放棄したいと考えている場合には引き下ろし金額に注意が必要です。

例えばお墓や仏壇の購入費用も下ろしてしまった場合は葬儀費用以上の金額をおろしていることになるので、相続放棄の意思がない、とみなされてしまいます。

相続を放棄したい場合には、事前に相続診断士やファイナンシャルプランナーに相談してみることをおすすめします。

葬儀社によってはこれらの資格を持った職員が在籍していることもあるので、まずは葬儀社に確認してみるといいでしょう。

④市民葬・区民葬を利用する

「市民葬」「区民葬」とは自治体が提携している葬儀社で葬儀を執り行うことを言います。

故人または喪主の住所が置かれている自治体で執り行うことができます。
ただし、内容や規模が自治体によって異なるため、事前に確認しておくことがおすすめです。

また、必要な内容を追加していくうちに割高になることもありますが、各自で葬儀社に依頼するよりも安く抑えられるのが特徴です。

⑤葬儀ローンを利用する

葬儀ローンとは葬祭費用を分割払いで支払うことができる金融サービスです。

通常、葬祭費用は一括で支払わないといけないため、ローンを活用することで支払いを分割することができます。

ただし、あくまでもローンであり葬儀費用を借り入れることになるため、審査があります。

審査に落ちると葬儀ローンは使用できませんし、借り入れである以上は返済の際に利息が発生します。

返済できるかどうか、返済しながら生活できるかどうかも考慮していく必要があります。
また、同様にクレジットカード払いを選択することもできます。

現在は葬儀社でもクレジットカード支払いが可能な場合もあるので、クレジットカードでの返済を検討することもできます。

ただし、お布施は現金でしか支払えないので最低限の現金の用意は必要です。

そして、クレジットカードの支払いもリボ払いにしてしまうと利息の支払いが必要になってきますので、返済計画を考慮したうえでクレジットカードを支払いに活用するかどうかを考えましょう。

⑥葬儀を簡略化する

火葬のみ執り行うこともできますし、通夜を執り行わない1日葬を執り行うこともできます。

このように葬儀を簡略化することで食費を抑えることや会場のレンタル料を抑えることができます。

また、自治体によっては地元の火葬場で火葬を執り行えば費用が免除されることもあります。

市役所の福祉課に連絡すれば確認することができますので、相談してみるのもいいでしょう。

3．まとめ

今回は葬儀費用の準備が難しい時の対処方法についてご紹介しました。

• 葬祭扶助制度を活用する
• 埋葬費や葬祭費を活用する
• 故人の生命保険や預貯金を活用する
• 市民葬や区民葬を活用する
• 葬儀ローンを活用する
• 葬儀を簡略化する

活用できる社会資源もありますが、それぞれに活用条件があったり、自治体によって異なったりしますので、事前に確認を行うようにしてください。

また、葬儀ローンではその後の支払いが必要になることも覚えておいてください。

そして、葬儀の簡略化では故人とのお別れの儀式が簡略化されることにもなります。

大切な故人との最後の時を後悔がないようにすごしていただきたいと思いますので、何を活用するのか、どのような選択をするのかをご遺族でしっかり話し合い、納得して故人とお別れできるようにしてください。

葬儀費用の準備が難しい時でも、活用できる資源をうまく取り入れることで、故人と最善のお別れができることを願っています。

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