訃報はどのように連絡するべきか 訃報を連絡するべき相手と内容、方法について

家族の死去を受け、必ず行わなければならないのが訃報の連絡です。

テレビで有名人の訃報を知ることは多いと思いますが、実際に自分が家族の訃報を連絡する立場になった際には、誰に何を報告するべきか悩んでしまう方も多いのが現実です。

実際に訃報を連絡しなければならない状況になって、訃報の詳細につて検索する方も多いので、ここでは訃報は誰に連絡するべきか、またどのような方法で連絡するべきかについてご紹介していきます。

緊急時に慌てないですむよう、ぜひ本記事をご参考にしてくださいね。

訃報とは何か

訃報は「ふほう」と読みます。

そして、親戚や友人、職場の人を中心とし、他の関係者に家族の死去を連絡することをいいます。

訃報は誰に連絡するべきか

訃報を連絡するのは主に以下の方々となります。

  1. 家族や親族
  2. 葬儀会社、お寺
  3. 会社関係および学校関係
  4. 故人の友人や知人
  5. 遺族の関係者
  6. 近所の人や町内会・自治会

家族や親族への連絡

「親族」とは一般的には3親等までと言われていますが、関係が深ければそれ以上の親族にも連絡しましょう。

葬儀会社、お寺への連絡

葬儀会社には葬儀の日程調整をする必要があるため、家族や親族に連絡後、迅速に連絡しましょう。

故人が入院していた場合には病院が提携の葬儀会社を紹介してくれることもありますし、各個人で調べて葬儀会社を選択することも可能です。

故人が終活として希望している葬儀会社がある場合にはそこに依頼しましょう。

また、現在は葬儀と言っても一般葬ではなく、家族葬や直葬など、小規模で葬儀を行うことも多くなっています。

希望する葬儀の規模によって葬儀会社を選択することもできます。

また、菩提寺がある場合には菩提寺の僧侶に読経していただくことが必須となります。

菩提寺の僧侶に読経してもらわないと菩提寺に入れませんので、忘れずに連絡しましょう。

そして、菩提寺がない場合は、入りたいお寺の僧侶に読経を依頼することになります。

入りたいお寺の希望がない場合や、急逝した場合でお寺を決める余裕がない場合は、故人の信仰していた宗教や宗派によって、葬儀会社にお寺を紹介してもらうことも可能です。

困ったら葬儀会社に相談してみましょう。

会社関係および学校関係への連絡

自分自身の会社や学校にも連絡をする必要があります。

というのも、家族の通夜や葬儀の準備のために遺族は会社や学校を休むことになるためです。

忌引休暇を取得し、通夜や葬儀の準備をするとともに、葬儀後には喪に服しましょう。

一般的な忌引の期間は以下のようになっています。

  • 配偶者 :10日間
  • 実父母 :7日間
  • 子 :5日間
  • 兄弟姉妹:3日間
  • 祖父母   :3日間
  • 配偶者の父母   :3日間
  • 配偶者の祖父母:1日間

ただし、忌引とは福利厚生の一環として設けられていることが一般的であり、法律で定められている休暇ではありません。

そこで、忌引休暇の日数は会社によって誤差があります。

多くの場合、忌引休暇が全くない、ということはありませんが、どの程度休めるのかは会社によって異なりますので、事前に確認しておくといいでしょう。

また、学校の場合は、欠席ではなく、必要出席日数から差し引かれるのが一般的です。

そのほかの連絡方法

なお、近年は減ってきていますが、新聞の「お悔やみ欄」に記載することもできます。

個人情報の漏洩を避けるためや、メールやLINEなどの連絡ツールが発展してきたこともあり、近年では「お悔やみ欄」を活用する遺族は減っていますが、どうしても連絡先が分からない関係者に故人の訃報を知らせる方法としては現在でも有効だと言えるでしょう。

新聞の記事なので、無料で記事の掲載を依頼することができます。

一般人の訃報は地方紙に載りますので、新聞社に連絡して掲載を依頼しましょう。

訃報はどのように伝えるか

訃報は迅速に、そして正確に伝える必要があるため、「電話」での連絡が原則となっています。

特に家族や親族には早急に連絡しましょう。

ところが、亡くなった直後では通夜や葬儀の日程が決まっていないことも多いでしょう。

ですから、「亡くなってからすぐに連絡するべき方」と「通夜や葬儀の日程が決まってから連絡する方」に分けてリスト化しておくのがおすすめです。

家族の死去を受け、深い悲しみと動揺がある中で、その場でリスト化することは非常に困難ですので、終活の一環として事前にリスト化しておくことがおすすめです。

「亡くなってからすぐに連絡するべき方」には家族や親族が含まれます。

また、特に故人と関係が深かった方や遠方の方には早めに連絡をしましょう。

家族や親族、そして故人と関係が深かった方には早急に連絡し、通夜や葬儀の詳細が決まったら改めて連絡することを一緒に伝えるといいでしょう。

そして、遠方の方の場合は通夜や葬儀に参列するための時間調整が必要となることが多いため、通夜や葬儀の日程が決まる前に、不幸があったことを伝えておくことが親切だと言えます。

なお、故人が勤務していた会社や取引先、自治会などには、詳細が決定し次第、お知らせするのが良いでしょう。

なお、訃報の連絡は「電話」意外にも「メールやLINE」そして「はがき(死亡通知書)」で連絡することもマナー違反ではありません。

故人の友人や知人、そして遺族の関係者、また故人が勤務していた会社や取引先には詳細が決定したら死亡通知書として文書で報告するといいでしょう。

訃報で伝える内容とは

訃報では以下のことを伝えましょう。

  1. 故人の名前
  2. 亡くなった日
  3. 通夜、および告別式の日程と会場、様式(葬儀の形態、宗派 など)
  4. 喪主の名前と故人との間柄

上記は詳細が決定した後の報告事項となりますので、故人の死去後すぐに連絡する場合には3と4についての報告は不要です。

なお、家族葬や密葬など、身内のみで葬儀を執り行うこともあるでしょう。

その際は、死亡通知で上記の内容とともに家族葬や密葬を執り行った旨を報告してもかまいません。

まとめ

今回は訃報を誰に連絡するべきか、またどのような方法で連絡するべきか、などについてご紹介しました。

  • 訃報は「ふほう」と読み、親戚や友人、職場の人などに家族の死去を連絡することを指す
  • 訃報を連絡するべきなのは以下の方
    ・家族や親族(一般的に3親等まで)
    ・葬儀会社、お寺
    ・会社関係および学校関係
    ・故人の友人や知人
    ・遺族の関係者
    ・近所の人や町内会・自治会
  • 葬儀会社とは葬儀の日程調整を行い、入院先の病院で紹介してもらうことも各個人で調べて葬儀会社を選択することも可能
  • 菩提寺がある場合は、菩提寺の僧侶に読経していただくことが必須
  • 菩提寺がない場合は、入りたいお寺の僧侶に読経を依頼する
  • お寺は葬儀会社に紹介してもらうことも可能
  • 自分自身の会社や学校に連絡し忌引休暇を取得し、通夜や葬儀の準備をする
  • 忌引とは福利厚生の一環として設けられていることが一般的であり、法律で定められている休暇ではないため、忌引休暇の日数は会社によって異なる
  • 訃報は迅速に、そして正確に伝える必要があるため、「電話」での連絡が原則
  • 遠方の方は通夜や葬儀に参列するための時間調整が必要となることが多いため、通夜や葬儀の日程が決まる前に、不幸があったことを伝えておく
  • 訃報の連絡は「電話」意外にも「メールやLINE」そして「はがき(死亡通知書)」で連絡することも可能
  • 訃報で連絡するのは以下の項目
    ・故人の名前
    ・亡くなった日
    ・通夜、および告別式の日程と会場、様式(葬儀の形態、宗派 など)
    ・喪主の名前と故人との間柄
  • 家族葬や密葬などの、身内のみで葬儀を執り行う際は、死亡通知で葬儀を執り行った旨を事後報告してもよい

訃報では家族がなくなったことを報告する意味合いのほかにも、親戚や友人などが故人との最後の時間を持てるようにするため、通夜や葬儀の日程を報告する意味合いも持っています。

ですから、故人と親交のあった方々に必要事項を漏らさず連絡できるようにしましょう。

また、故人との最後のお別れの準備をゆっくりと行うためにも会社や学校に連絡し、お休みをとれるようにしましょう。

訃報の連絡を適切に行うことで、家族はもちろん、親族や友人のみなさまが故人との最後の時間を有意義なものにできることを願っています。

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