初めての喪主　農家を継いでない喪主の大農家の葬儀

冠婚葬祭は人生のライフイベントの中で、最も重要視されるものです。

中でも葬儀はその人の最後の舞台ということもあり、地域によっては華々しく飾り、親類縁者が大勢弔問に訪れるところもあります。

しかし日本の各地で子や孫の世代になると親の農林水産業を引き継ぐことが減少し、都会の学校に進学し就職をする若い人が増えているようです。

長い間地元を離れて、新しい場所で生活をしていると、いろいろな常識や考え方が変わっていきます。
すると昔から伝わっている地元の風習がわからず、混乱してしまう人もいることでしょう。

まして初めての喪主では親族から心無いことを言われたり、喪主自身の生活と親が住む地域の考えが合わず悩むことがあるかもしれません。

そんなときはどうしたらよいのでしょうか。

農家を親に持つ喪主

葬儀を行う方法に、サラリーマンも農家も自営も同じ、と思っている方はいませんか。

たしかに、昔に比べると地方都市は発展し、都心部と変わらない規模の企業やマンションが所せましと並んでいる場所もあります。

ほとんどの地域で、自分の家で冠婚葬祭を行うこともなくなりました。
そして地方に行けば行くほど、過疎地域が多く高齢化率も高くなります。
そんな高齢者が多い地域では、今でも古い風習が残っていることもあるようです。

また、現在の高齢者世代の多くは戦前の生まれで「家制度」を残した家庭で育っています。
そのため「長男」「男子」「長子」と男性、または一番上の子が跡取りになるという考えが変わっていない家庭もあるようです。

家から離れて住んでいようと、長男や長女が親の葬儀をやるものだ、という考えを持っている家庭の方が多いかもしれません。

分家筋にあたると、長子でも離農し土地をすべて本家に譲り、都会での生活だけにしてしまう人もいることでしょう。

しかし本家や本家に近い家、分家でも大規模に農業を経営していたり、地元の名士として様々なことに関っていると簡単に故郷を捨てるわけにはいきません。

こういった家の場合、長く「家」を支えてきた高齢の父親が亡くなると、農地をどうするか、葬儀をどうするか、残された母親をどうするか、といったたくさんの問題が発生します。

元会社員の父親なら、残された母親への遺族年金の手続きのため社会保険事務所に行き、残された家の名義をどうするかを話し合い法務局に届ける程度で終わります。

しかし親がたくさんの農地を持っていると、その土地をどうするかという問題が少し複雑になってきます。
とくに農家を継いでいない子に対して、農地の相続は難しいようです。

葬儀そのものも、一緒に住む残された母親や兄弟姉妹、近くに住む親族が口を出して、普段一緒に住んでいない喪主の考えがまったく通じないということもあるでしょう。

例えば、自分が勤務する都心の会社で
「Aさんの家は親が元会社員、定年後すでに20年を超えて同期や友人もほとんど亡くなっているというから、家族葬で済ませた。」
こういった話を聞き、自分の親も同世代だから家族葬で済ませてしまおうと考えても、そういうわけにいかないかもしれません。

地元に戻れば

「Bさんの家の長男は、地元の信用金庫の支店長さんだったから、会社の人が大勢弔問に来たのよ。
だから、葬儀は一番大きな部屋を借りてやりましょう。」
と親族に言われるかもしれないのです。

しかしお金を用意するのは喪主や施主です。
都市部の会社や大きな会社やベンチャー企業では、すでにこういった互助的なことは止めてしまっているところもあります。

「通夜にはきっとご近所の人がみんな来るから、通夜ぶるまいをたくさん用意しておかなくちゃ。」
と兄弟や親に言われると、しかたなく折れることになるかもしれません。

しかし大きな会場を借りても、親族や近所の人以外、誰も弔問に訪れないかもしれません。
このように地元農家や自営業で暮らしている人の考え方と、都心で暮らす会社員の考え方は異なります。
冠婚葬祭、特に葬儀はこういった常識の違いが一番出てくるイベントです。

兄弟姉妹がいる場合

一番簡単な方法は自身が施主や喪主にならないことです。

農家を営んでいた父親の葬儀を行うときは、たとえ自分が長子や長男であっても、一緒に住む母親や弟妹に施主や喪主の座を譲ってしまいましょう。

どれだけ母親が「長男」がやらなくてはダメと言っても、農地を受け取る弟妹がいるのなら、その人が跡取りになります。

また、農業を本業にしていなくても地元で就職し親と常に行き来している姉や弟妹の中には、年齢を重ねて会社の仕事を辞めたら農家を手伝いたい、と思っている人がいるかもしれません。

こういった兄弟姉妹の方が地元のことにも詳しいはずなので、任せてしまう方が気持ちが楽になります。
自分は喪主や施主ではなくお手伝い、という立場になるのがおすすめです。

長く地元を離れていると、自身と地元の人たちとの価値観が変わってきているかもしれません。

長男や長女というプライドにこだわるより、実際に農業を一緒に手伝う弟妹の方が地元の人の認知度は高くなります。

地元を良く知る家族がいれば、その人に任せましょう。

兄弟姉妹がいない場合

一人っ子や兄弟姉妹も同じように地元を離れている場合、長男や長女など長子が喪主や施主になることになります。

これでは誰もが地元の風習や慣習がわからないこともあります。
母親が元気なら、父親の葬儀は母親に聴きながら進めていきましょう。

また、父親がいない場合や母親も年老いて判断が難しい場合は、近くに住む親族に教えてもらうこともできます。

とはいっても、昔のように自分の家で行うわけではないので、業者にお願いしてわからないことは聞きながら進めていく、ということが一番かもしれません。

このようにできる限り負担を減らすためには、地元の葬儀会社にお願いをしましょう。
地元の葬儀会社なら、その地域の風習にあった葬儀を行ってくれます。

大農家の葬儀

農家と元会社員との一番の違いは、定年があるかないかの違いです。

大農家であればあるほど、親が亡くなる直前まで現役で農業や、農協関連の責任者、地元神社の氏子総代などの役割を担っている人もいます。

その場合は近所の人や仕事、趣味の仲間の他にも、親の仕事に関連する取引相手にも連絡をする必要があります。

氏子総代や地元の区会長、町会長などをしていると、自分が知らない関係者が多くいることでしょう。
農家の仕事に関しては地元の農協や役所の農政課などが、把握しているものもあります。

仕事に関しては葬儀が落ち着いてからで大丈夫ですが、亡くなったことだけは連絡をしておいてください。

父親、または母親が受けていた町会長や氏子代表に関しても、親族や家族がわかれば連絡をするようにしましょう。
こういった親が亡くなった場合、弔問客が多く訪れることもあります。

家族葬で終わらせたいと思っても、後々お線香だけでも、香典だけでもと来てくれた人に対して手ぶらというわけにはいかなくなります。

もちろん、地元の「生活改善方式」や「新生活」といった返礼品不要の香典もあります。
しかしこういった人に対しても、通夜ぶるまいを用意したり、ちょっとした返礼を考える家庭もあるようです。

自分が農家を受け継ぐことがなくても、残された家族が地元で生活を続ける、親族が住み続けている場合、近所付き合いは続きます。

周囲の人に対して「何もない」ではなく、亡くなった親がお世話になった、まだ家族がお世話になるといった気持ちを表すようなことを示しておくのも大切なことです。

農家の葬儀は家族葬でも大丈夫？

農家だから家族葬はできないか、というとそんなことはありません。
農協でも小さなお葬式を取り扱っているように、農家でも家族葬を行っても大丈夫です。

しかし農家の規模や近くに住む親族、亡くなった親の付き合いなどによって変わってきます。

どんなに簡単に済ませたい、と思っても後々の面倒な香典返しや、返礼の手紙などを考えれば、通夜や告別式に来てもらった方が簡単、ということもあります。

そこで家族葬を選ぶか、一般葬を選ぶかは農業の規模や親族の意見、故人の付き合いなどをしっかりと考えて、選んでください。

葬儀は一度きりです。
地方によっては、そのあとの法事も親族一同が参列することがあります。

どうしても規模を縮小し、無駄なことをしたくないと考えているなら、家族とよく相談をしどこまで声をかけるか、家族葬でも後々問題がないかを考えて決めてください。

農地を譲る場合

農地を誰かに譲って、家族全員が農業を辞めることを離農と言います。
農地が狭く農家では収入が不充分、不安定な日本では、離農してしまう家庭が増えています。

しかし兼業農家はまだまだ残っていて、老いた親が農家をして若い子どもたちが地元の企業や役所に勤めているという家庭もあります。

そこで親の後を引き継ぎ、定年などを迎えたら農家になる、ということなら農地はそのまま残しておくことが大切です。

農業を絶対にやらない子どもが農地を相続しても相続税だけでなく、固定資産税や維持費がかかり無駄になります。

この場合は農地を誰かに譲ったり、農地を放棄し国に引き取ってもらう「国庫貴族制度」を使うことができます。

しかし順序を考えて行うことが大切です。
相続前に農地だけを放棄すると、土地だけを放棄することはできないため、遺産全部を放棄することになります。

こういったことから、農地がある農家の相続は会社員家庭の相続よりも、少し複雑になってくるようです。

農地を処分する場合には次のような方法が考えられます。

• 親の財産全てを一度相続し、相続税を支払い、その後農地だけを業者に買ってもらって手放す
• 親の財産全てを一度相続し、相続税を支払い、その後農地だけを国庫帰属制度を利用して引き取ってもらう
• 親の財産全てを一度相続し、相続税を支払い、その後農地だけを農業をやっている人に譲る

こういった方法で農地を手放すことはできます。

業者に売却する場合は農地を宅地や他の用途にしないと売却が難しいため、土を盛って入れ替えたり、土地そのものを変えるため、かなりのお金がかかる場合があります。

場合によっては売却よりも、手数料の方が高くなり損益の方が大きくなることもあるようです。
国庫帰属制度は令和5年4月から始まる制度になります。
地方の土地の多くが外国籍になることを懸念して国が始める制度です。

法務省のホームページで詳細を知ることができますので調べてみてはいかがでしょう。

農業に従事する親族などに譲る方法もありますが、場合によっては税金などお金の一部を負担してあげるなどの気遣いが必要となるかもしれません。

親の代では広大な農地を持っていた地元の名士でも、農地を手放すタイミングや場所によっては、大変な損失になってしまうこともあります。

親の農業を継がないと決めたら、できるだけ生前に手続きをしてしまうのが良いのかもしれません。

一番ベストな方法は、農地に大きな道路や線路が施設されることですが、それほどタイミングよく事は運ばないですね。

まとめ

高齢の親が亡くなった後のことでも、会社員と農家ではいろいろな事情が異なります。

自分が農家ではなくても、親が農家であったのであれば、親の生前の人間関係や地元での風習などを大切にして、葬儀をおこなってあげましょう。

自分一人では難しい、わからないことが多い場合は、地元の葬儀会社の方に相談しながら葬儀を進めてください。

親や親族との話し合いだけでは考えが合わず、先に進むことができないかもしれません。

葬儀の専門家の意見を取り入れてみるのも大切です。
故人のためにも、今の地元の葬儀のことを正確に教えてもらいながら、不安のない葬儀をおこなってあげてください。

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