家族葬を行うときの会社への連絡の仕方。連絡を受けた会社側の対応。

長野県の家族葬を会社へ相談する

家族葬をする上で会社への対応をご紹介します。

家族葬でも会社への連絡は必要?

会社への連絡は必要です。

通常のお葬儀(一般葬)では会社関係の方に日程や会場をお伝えし参列に関する案内などをします。

家族葬では会社関係の方に参列を求めていません。ですが会社への連絡自体は必要です。

故人様が現役で仕事をしている場合、会社は退職などの各種手続きを行わなくてはなりません。

遺族が勤めている会社には休暇の申請などが必要になってきます。

家族葬を行う時に会社へ連絡すること

自分と故人の関係

忌引き休暇(慶弔休暇)をとる場合、自分と故人がどういった関係にあるのか(何親等の親族にあたるのか)をつたえるのが重要です。

続柄により取得できる休暇日数が異なるからです。

一般的には近い親族ほど休暇日数は長く。遠縁になるほど日数は短くなります。

また、日数の数え方も亡くなった当日から起算するところと翌日から起算するところの2種類があります。

その点も注意しながら休暇を取得しましょう。

なお、休暇に関する社内規程に関しては面倒でも総務部門の担当者としっかりと打ち合わせて確認し、間違いがないようにしておく部分です。

故人が従業員で遺族が会社に連絡する場合

故人の逝去を知らせるとともに家族葬で執り行う予定であること、ならびに参列者の範囲についての遺族の希望、家族や親族以外の参列を辞退する旨を伝えましょう。

それ以外にも香典、供花、弔電などといった一般的に社員の葬儀に会社側が手配する習慣になっているようなものに関しても、辞退する場合はその旨を伝えておきましょう。

故人が従業員の家族(親族)で会社に連絡する場合

身内が亡くなったため忌引休暇を取得する旨を伝え、休業期間中の担当業務のサポートを職場(所属している部署など)に依頼します。

それに併せて家族葬で執り行う旨、香典や弔電などを辞退する場合はその意向を伝えましょう。

近親者のみで家族葬を行うこと

前述したように家族葬で葬儀を執り行う旨を伝えておくことが大事です。

大切な家族を失った悲しみの直後であり気が動転していてそこまで気が回らないと思います。

ですが会社に家族葬で執り行うという連絡をしなかった場合、会社側が葬儀を一般葬だと想定し社内に速やかに連絡が回ってしまいます。

そうなれば会社、もしくは所属している部署や関連部署などで弔問に伺うための服装を整えたり、香典、供花、弔電の手配をすることになるでしょう。

そうなってしまうと実際葬儀会場に来てから弔問をお断りすることになリます。断る側も断られる気まずくなりますし、時間をあけて弔問に来ていただいた方にも失礼になってしまいます。

トラブルにならないためにも今回は葬儀を家族葬で行う。つまり近親者のみで小規模に葬儀を執り行う予定ということをできるだけ早い段階で会社側に周知してしてもらうことしてもらうことが必要です。

故人様との最後の思い出になるであろう葬儀の記憶が後々までも良いものとして残るように会社側には「家族葬で行う」ということをしっかり伝えましょう。

忌引休暇の期間や緊急連絡先

取得できる忌引休暇日数を確認したら、実際に何日休暇を取得するのかを事前に連絡し、また休暇の間でも自分に連絡がつけられる緊急連絡先を必ず知らせておきましょう。

忌引休暇の規定日数は1~2日から10日位(一親等で喪主の場合)とかなり幅があります。(下の表はおおよその目安です。会社にしっかり確認しましょう)

故人との関係忌引きの日数
            配偶者     10日間
              実父母      7日間
             子      5日間
            兄弟姉妹      3日間
             祖父母      3日間
           配偶者の父母      3日間
            配偶者の祖父母      1日  
         配偶者の兄弟姉妹      1日 

遠方で葬儀が営まれる場合など忌引休暇の適応日数では足りない可能性があるときは有給休暇を併せて取得することが可能か相談しましょう。

取得可能日数を全部使う必要がない場合は切り上げて出社する旨を伝えておくのが常識的でしょう。

身内の不幸で休暇を取ることは人生の中でもそう多くはないと思います。会社側もそれなりに気を遣ってくれます。

大事なことはしっかりと確認をして、トラブルにならないためにもこちらの意思もしっかりと伝えておきましょう

香典、供花、弔電などを辞退するか

葬儀を家族葬で行う場合、一般的に会社、会社の上司、同僚からの香典、供花、弔電などは辞退するかたちが多いです。

最初に「家族葬で行う予定」と伝えるときに香典、供花、弔電などを辞退する気持ちもあらかじめ伝えておくと良いでしょう。

ただ香典などで表された故人へのご厚情ご厚意を受け取ろうと遺族が決めているのであればそれでも構いません。この場合大切なのは喪主様及び遺族間での話し合いをきちんとしお互いの意思の確認をしましょう。

また、香典を辞退された場合でも社内規定で弔慰金制度が定められているのであれば手続きをすすめるようにします。弔慰金はあくまでも福利厚生の一種であり香典とは異なるものだからです。弔慰金は受け取ると良いでしょう。

家族葬について会社に伝えるときの文例

家族葬を事前に報告する場合の文例

電話連絡する場合

電話連絡の文例

お疲れ様です。◯◯部△△課の▢▢▢▢です。昨晩遅くに◆◆が亡くなりましたため、ご連絡いたしました。

◆◆の生前からの希望で、葬儀は近親者のみの家族葬で執り行う予定です。

ご厚志につきましても、大変失礼ながら辞退させていただきます。

勝手ではありますがよろしくお願いいたします。

忌引き休暇につきましては〇月〇日から〇日までいただければと思います。こちらから必要な手続きなどあれば教えていただけますでしょうか。

(※担当業務に関する連絡事項や依頼があれば詳しい内容も話すようにしましょう)

メールや書面で連絡する場合

メールや書面の文例

〇〇部 部長 △△様

介護施設で療養していた◆◆が他界いたしました。

下記につきましてお知らせ申し上げます。

死亡者氏名:〇 〇 〇 〇 (享年〇〇歳)

続柄:〇〇

死亡日時:2021年〇月〇日〇時〇〇分

また葬儀に参列するため忌引き休暇を取得したく存じますので、葬儀に関しましてもご連絡いたします。

通夜:2021年〇月〇日

葬儀式:2021年〇月〇日

葬儀会場:〇〇   〇〇県〇〇市

葬儀会場電話番号:◆◆◆-◆◆◆◆-◆◆◆◆

尚、葬儀は近親者のみの家族葬で執り行う予定です。

また故人の遺志により、一般参列、御香典、弔電、御供物などに関しましては失礼ながら辞退させていただきます。

恐れ入りますが何卒よろしくお願い申し上げます。

〇 〇 〇 〇

休暇中の連絡につきましては下記の番号へお願いします。

電話番号:〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

家族葬を事後に報告する場合の文例

電話連絡する場合

電話連絡の文例

お世話になっております。〇〇様でしょうか?わたくし、つばさ一郎の長男のつばさ太郎と申します。

突然ではございますが先日の〇月〇日に父、一郎が亡くなりました。

〇月〇日に近親者のみで家族葬をすませたところでございます。

生前、父がお世話になったにもかかわらず、このような形のご連絡となり、大変申し訳ございません。

〇〇様には父が亡くなったこと、また感謝の気持ちをお伝えしなければならないと思いお電話した次第でございます。

誠にありがとうございました。突然のお電話失礼いたしました。

メールや書面で連絡する場合

メールや書面での文例

平素より大変お世話になっております。

父 つばさ一郎 儀につきましては かねてより施設で療養中でありましたところ 去る令和〇年〇月〇日 〇〇歳にて逝去いたしました

ここに謹んでご通知申し上げます。

誠に勝手ではございますが故人の遺志により葬儀は近親者のみの家族葬で執り行いました。

なお 御香典 御弔問 御供花などにつきましても故人の遺志によりご辞退申し上げます。

本来であれば早くお伝え申し上げることではございましたが 事後のご通知になりましたこと何卒ご容赦いただきたくお願い申し上げます。

ここに生前のご厚誼を深謝し厚く御礼申し上げます

令和〇年〇月〇日 〇〇県〇〇市  つばさ太郎

※弔事の手紙やメールでは「拝啓」や「謹啓」などの語頭や時候の挨拶、句読点は使いません。

「ますます」や「次々」といった重ね言葉や「死亡」などの忌み言葉も使わないようにしたほうが良いでしょう。

家族葬の連絡を受けた会社側の対応

社員または社員の家族から家族葬の連絡があった場合の会社側の対応についても確認していきましょう。

連絡内容の確認

家族葬への参列を辞退しているか

事前に遺族の意向を確認しておくことが大切です。

突然参列されれば遺族側ももちろん困りますし、断られた側もいい気分ではありません。

参列してもよいのか、それとも今回は辞退しているのか。

必ずお互いの意思の確認をしましょう。

弔電・香典・供花などを受け付けているか

家族葬の申し出があっても場合によっては会社として何か対応したほうが良いケースもあります。

香典や弔問・供花は辞退されていても弔電は明確に辞退していないこともあるのでそうした場合は確認の上、弔電を送っても良いでしょう。

また香典を辞退している場合でも会社の規則で弔慰金を香典として渡すことが定められて場合はそれに従って対応します。

担当者は確認の上、段取りや手続きを行いましょう。

会社内で通知しても良いか

家族葬との連絡を受けた担当者は会社関係者が個人的に弔問して遺族に迷惑がかかることのないよう配慮します。

まずは訃報の知らせを会社内のどこまで伝えてもいいのか遺族に確認を取りましょう。

その上で社内に通知する場合は、家族葬であることや弔問、香典を辞退される意向であることを確実に伝えましょう。

会社内での通知

社内通知の文例についてもご紹介していきます。

故人が社員本人の場合の文例

社員各位

〇〇部△△課 ◇◇◇◇殿が令和▲年▲月▲日 享年⚫⚫歳にて永眠されました

ここにご冥福をお祈りするとともに 謹んでお知らせいたします

葬儀は故人の遺志によりご家族のみで執り行うとの連絡を受けておりますのでご会葬はお控えいただくようお願いいたします

香典・供物等のご厚志につきましても辞退されておりますので ご遠慮のほどお願いいたします

以上

故人が社員の家族の場合の文例

社員各位

〇〇部△△課 ◇◇さんの〇〇様が ご病気のため 令和▲年▲月▲日 享年⚫⚫歳にて ご逝去されました

ここに哀悼の意を表し 謹んでお知らせいたします

通夜ならびに告別式は 故人の遺志により近親者のみで執り行うとの連絡を受けておりますので ご会葬はお控えいただくようお願いいたします

ご厚志(香典・弔電・供物等)についても固く辞退するとのことです

ご配慮のほどよろしくお願いいたします

以上

家族葬に会社の方の参列など辞退する場合は事前に伝えましょう

家族葬であっても会社への連絡は必要です

連絡した際、忌引き休暇を取得できる場合は相談の上申請しましょう。

会社とのやり取りで大切なことは誰が亡くなったかと家族葬で執り行う旨、弔問や香典などの扱いや知らせる範囲などを明確にすることがポイントです。

遺族側はしっかり伝え、会社側も正確に把握するようお互いが配慮し対応することが大切です

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